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商標登録後のワンポイントアドバイス

商標権を取得してから、それっきり何年も経っていませんか?

時間の経過を表わすシルエットの画像

商標登録を無事に完了させると商標権が発生し、ホッと一安心するものです。

一方で、ホッとするためか、その記憶は徐々に薄れていき、気が付くと「それから何年も経っている」ということもよくあるのではないでしょうか。

ですが、登録後も商標の管理や使用をしっかり行わないと、いざという時に痛い目を見ることがあるので、注意が必要です。

そこで、本ページでは、商標登録後のワンポイントアドバイスとして、5つの注意点をご紹介いたします。


1.更新期限の管理を忘れないようにしましょう。

商標権の存続期間(有効期間)は、原則として登録日から10年間です。
そして、更新手続をすることでさらに10年間、権利を保持することができます。

この更新手続は、所定の期間(満了の6か月前から可)に行なう必要があり、手続をしなかった場合には商標権は消滅します。

特許庁からあらためて通知などは来ませんので、この手続の期限を忘れてしまうと、大切な商標権を失ってしまうことになります。更新期限の管理には、くれぐれも注意してください。

特許事務所に商標登録を依頼した場合、一般的には、更新期限が近付いている旨のお知らせが届きますが、あくまで補助的なサービスです。このようなサービスを過信することなく、各自でも適切に管理することが大切です。

なお、更新手続をしたいが、どのようにやればよいかわからないといった場合は、当事務所で代行することも可能です。料金は下記のようになります(2016年6月現在)。

区分数 ①当事務所手数料 ②特許庁印紙代 更新費用合計

1区分

\25,000

\38,800

\63,800

2区分

\30,000

\77,600

\107,600

3区分

\35,000

\116,400

\151,400

※上記料金は、10年分の更新登録料を納付する場合のものです。
※上記料金には、更新に関する相談料も含まれます。
消費税、送料等の諸経費が別途発生致します
※複数の区分がある場合は、特定の区分のみを更新することも可能です。

お問い合わせ、ご依頼は以下より簡単にできます。どうぞお気軽にご連絡ください。

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2.適切な使用をしましょう。

商標登録をする商標は、登録の時に実際に使用されていることは必要とされません。しかし、そもそも使用しない商標を保護する必要もないことから、制度上の建前として、登録商標は「使用されること」が前提とされています。

そこで、商標法は、不使用取消審判という制度を採用しています。

これは、商標登録を受けた商標が継続して3年以上、その指定商品や指定役務に日本国内で一度も使用されなかった場合、第三者からの請求によって登録が取り消されてしまう、といったシステムです。

誰かに請求されない限り自動的に取り消されることはありませんが、国内で使用していなければ取り消されてしまう可能性もありますので、要注意です。3年以上という期間を頭の隅において、できるだけ使用するようにしてください。

なお、不使用取消審判が請求されてしまった場合には、実際に使用した事実を証明できる証拠(商品パッケージ、広告物、カタログ、納品書、請求書など)を提出する必要があります。日付がわかる態様で、日頃からしっかり保管するようにしてください。


3.使用態様に気を付けましょう。

上述の不使用取消審判への対策として、もう一つ重要なポイントがあります。
それは、単に使っていればよいわけではなく、あくまで「登録商標を使っていること」が必要であるということです。

つまり、原則として、登録商標(登録証に掲載されている態様)と同じものを使用していなければ、取消を免れないということです。登録後に、商標に変更を加えてから実際の使用を開始しているような場合には特に注意が必要です。

しかしながら、商品・サービスに関する事情や、時代の流れ、取引の実情によって、商標をマイナーチェンジすることは実際にはよくありますので、あまりにも厳格に判断されるのは妥当ではありません。

そこで、商標法では、登録商標と完全に同一でなくても、社会通念上同一といえるものであれば、これを同視するとしています。社会通念上同一となる例としては、次のようなものがあります。

 (1)書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標
 (2)平仮名、片仮名、ローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって、
    同一の称呼及び観念を生ずる商標
 (3)外観において同視される図形からなる商標

(1)は、たとえば明朝体で登録を受けたものをゴシック体に変更したような場合が該当します。また、(2)は、たとえばローマ字の「apple」を「アップル」に変更したような場合が該当します。

(3)は、たとえば以下のような変更を加えた場合が該当するとされています。

外観において同視される図形からなる商標例の画像

商標を二段併記で登録している場合は、特に注意してください
上下の文字が、観念上まったく異なるような場合、一方だけを使用していても「登録商標の使用」とは認められない運用が定着しており、このような理由で取り消されたものも多く存在しています。


4.普通名称化を防止しましょう。

商品やサービスがこれまでに世の中に存在していなかったような斬新なものである場合、使用されている商標が、それらの普通名称と認識されることがあります。

たとえば、実際に普通名称と認められたものとしては、「正露丸」(クレオソートを主剤とする丸薬)、「しろくま」(かき氷)、「サニーレタス」(レタス)など、これまでに多数あります。

このように商標が普通名称化した場合、たとえ商標権を持っていても、もはや権利の効力は及ばなくなり、誰でも自由に使うことができるようになってしまうため注意が必要です。登録後の管理の一環として、普通名称化を防止することは非常に重要となります。

対策としては、たとえば以下のようなものがあり、可能であれば組み合わせることが理想です。

 (1)®や商標登録表示(登録第○○○○○○号商標)を付記する。
 (2)商品やサービスの一般名称を併記する。
 (3)辞書や事典に掲載された場合には、これが登録商標である旨の説明を
    加えるか、削除することを出版社等に求める。


5.社名や住所が変わっていないかチェックしましょう。

登録後、何年も経っていると、その間に会社名が変わっていたり、オフィスの場所が移転したりしていることも少なくありません。このような場合、法律的には、商標権者の名称や住所について変更届を出さなければならない、といった義務はありません。

ですが、たとえば、上述のような不使用取消審判が請求されたような場合、特許庁からの通知が登録時の以前の住所に配達され、これが不達となって不利な扱いを受けるリスクがあります。ですので、社名や住所が変更となった場合には、遅滞なく登録変更届を提出することが理想です

なお、すでに更新期限が迫っているような場合には、更新手続と同時に、まとめて登録変更届を提出してもよいでしょう。

商標権者の名称や住所の登録変更については、所定の手続が必要となりますので、専門家である弁理士に依頼することをお勧めします。当事務所で手続を代行することもできます。ご相談、ご依頼は以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

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おわりに

このように、商標登録を受けたからといって安心し、油断していると、様々なリスクが潜んでいることをご理解いただけたのではないかと思います。

末永く付き合っていく大切な商標だからこそ、ぜひ日々の管理やメンテナンスを怠らずしっかり行っていきましょう!!