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お問い合わせ

当事務所へのご相談・ご依頼、ご依頼方法の確認、料金お見積り依頼、セミナー・講演・執筆等のご依頼など、各種お問い合わせは本ページよりお願い申し上げます。

当事務所では、お問い合わせいただいた皆様に対して、追って営業電話で売り込むような行為は一切行っておりません。また、弁理士には厳格な守秘義務がございますので、お問い合わせ内容が第三者に開示されることもありませんお問い合わせイメージイラスト

どうぞ安心して、お気軽にお問い合わせ下さい。

 プライバシーポリシー  よくあるご質問(FAQ)


1.お問い合わせの方法

当事務所へのご相談・ご依頼、ご依頼方法の確認など、各種お問い合わせは、下記「ご依頼・お問い合わせフォーム」よりお願いいたします(24時間受付可)。
初回のご対応は無料とさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

 ご依頼・お問い合わせフォーム

日本での商標登録料金のお見積もりは、下記のフォームからもご依頼いただけます。
 料金見積依頼フォーム

ご相談等への回答に有料サービスを要するものを除きます。有料サービスが必要な場合は、回答前にその旨をご連絡いたします。事前のご連絡なしに費用のご請求が発生することは一切ございません。ご安心下さい。

●お受けできないご依頼等
 特許事務所紹介会社経由でのご依頼・ご相談、格安料金を目的としたお見積り依頼、価格交渉、有料紹介、有料取材、自費出版については、お断りしております。

●営業目的のお問い合わせは、破棄しますのでご了承ください。


2.当事務所からのご連絡

上記フォームから頂戴したお問い合わせ等については、入力いただいた電子メールアドレス宛てに、当事務所よりご連絡を差し上げます。なお、当事務所による回答や返信は、原則として営業時間内での対応とさせていただきます。

●ご連絡までの時間
 原則として、遅くとも3営業日以内に何らかのご連絡を差し上げます。
1週間以上経っても連絡がない場合、メールまたはシステムのトラブルが考えられますので、大変恐れ入りますが、再度お問い合わせいただくか、後述の電子メールにて直接お問い合わせください。

●弁理士との面談
 事案が込み入っていなければ、電子メール(及びお電話)だけでの対応が可能であり、面談・打ち合わせは不要です。

なお、面談が必要な場合、当事務所では「出張面談」とさせていただいております。(※完全予約制)弁理士が、依頼人の皆様の元へ面談にお伺いさせていただきます。

※事案の内容により面談が必須な場合、面談に関する料金は無料です(※1時間まで)。
 ただし、交通費についてはご相談させていただく場合がございます。
※事案の内容が込み入っている、または複雑である等の事情がなく面談をご希望の場合、
 面談は可能ですが、時間に応じた相談料及び交通費を頂戴いたします。
※遠隔地の場合はご希望に沿えないことがございます。
※守秘義務の観点より、カフェ、ラウンジ等の外部での面談は、原則としてお断りしております。

●営業時間
 原則として、平日(月~金)の 9:30~17:30 となります。
なお、12:00~13:00及びその前後はお昼休みをいただいております。

土曜日、日曜日、祝日、年末年始、夏季休暇日は休業日です。
また、弁理士の出張・執務状況により稀に臨時休業となる場合がございますので、何卒ご了承下さい。最新状況は、「当事務所からのお知らせ」に予め掲載しております。

●ご依頼・ご相談をお受けできない場合
 所属弁理士が代表ひとりの個人事務所のため、皆様からのご依頼が立て込んでいる等の場合は、お受けできないことがございます。

また、既存の依頼人とのコンフリクト(利益相反関係)が生じる場合や、業界・事案の内容によってもお受けできないことがございます。予めご了承ください。


3.お問い合わせフォームがご利用できない場合

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お問い合わせフォームがご利用できない場合には、以下のEメール・FAX・電話でも承ります。

 なお、内容の正確な把握と情報伝達トラブルの防止のため、極力Eメールにてご連絡をいただけますと幸いです


お問い合わせ

※営業を目的とする電話・FAX・Eメールは固くお断りしております。
 悪質な場合は、容赦なく然るべき措置を取りますのでご注意下さい。

●Eメール、FAXでのお問い合わせについて
 書式の形式などは自由ですが、①お名前、②会社名(組織名・屋号)、③連絡先(電話番号等)がわかるようにお願いいたします。

商標調査、商標登録(商標登録申請)に必要となる費用は、①商標の数、②対象となる商品・サービスの種類や数によって変動いたします。そのため、これらの費用の正確なお見積りのためには、具体的な商標と、その商標を使用中または使用予定の具体的な商品・サービスをご教示いただく必要がございます。お見積りをご希望の場合には、これらを併せてご記入いただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

●お電話でのお問い合わせについて
 お電話でのお問い合わせは、情報伝達トラブル等の防止の観点より、「回答のために法律判断が必要となる個別具体的な内容を含むご質問・ご相談」については対応いたしかねます。何卒ご了承ください。

上記のような個別具体的内容のお問い合わせやご相談につきましては、まずは記録に残る媒体手段(Eメール)でお願い申し上げます。Eメール等による文面にてご連絡を差し上げます。また、必要に応じてお電話でフォローいたします。

なお、当事務所は所属弁理士が代表ひとりのため、弁理士にお電話が繋がりにくい場合があることを予めご了承ください。