商標権の更新っていつやればいいの?

商標権の更新時期はいつ?

商標権の更新手続は、存続期間満了の6か月前から満了日までに行なう必要があります。

満了日までに手続を忘れてしまった場合、その後6か月以内であれば、更新登録料を2倍納めることで手続を行なうことができます。

期限までに更新手続を行なわないと、満了日をもって商標権は消滅します。更新を希望しないのであれば、特別な手続は必要なく、放置すればOKです。

なお、特許庁から更新期限が迫っていることのお知らせなどは来ませんので、大切な商標権を失ってしまわないよう、しっかりと期限管理をすることが大切です。

商標権って他人にあげたり、売ったりはできるの?

商標権は他人に移転できる?

商標権も財産権の一種ですから、他人にあげたり、売ったりすることもできます。指定商品や指定役務の区分ごと、指定商品や指定役務ごとにあげたり売ったりすることも可能です。

ただし、国や公益団体等の商標権については、その性質上、移転が認められない場合があります(商標法第24条の2)。

商標権を移転した場合等には、特許庁に適切な手続をすることが必要です。

商標権って他人が商標を使う行為すべてに及ぶの?

商標権の効力範囲は?

商標権があれば、他人がその商標と同じ商標や、似ている商標を使うことをやめさせることができます。しかし、無制限に効力が及ぶわけではありません

すなわち、他人がそれらの商標を、願書に記載した指定商品や指定役務と同一または類似の商品・サービスに使っている場合に限り、商標権の効力が及ぶことになります。非類似の商品・サービスに使っている場合には、商標権の効力は及びません。

たとえば、指定商品を「お菓子」とする商標「しおん」の商標権を保有していたとして、他人が同じ商標「しおん」を使っている場合でも、その使っている商品が「おもちゃ」であれば、それらの商品は同一でも類似でもありませんので、商標権の効力は及ばないということになります。

また、たとえ同じ商品に同じ商標を使っていたとしても、それが商標としての機能を発揮できるような態様でなければ、「商標的な使用ではない」として、商標権の効力は及びません。

商標権の保持にお金はかかるの?

商標権を持ち続けるには?

商標登録を受ける際に、10年分の登録料(2回の分納の場合は5年分)を支払いますので、何事もなければ10年間はそれ以上のお金はかかりません

なお、商標権を更新する際には、あらためて費用が必要となります。
更新登録料は、以下の通りです。

・更新登録申請料(※一括):区分数×38,800円
・更新登録申請料(※分割):区分数×22,600円

料金の詳細は、特許庁ウェブサイトをご参照ください。

外国で商標を使う場合はどうなるの?

外国での商標の保護は?

日本で商標登録を受けて発生する商標権は、日本国内でのみ有効です。
日本であれば全国に及びますが、外国にまでは及びません

外国で安心して商標を使うためには、その国でも商標登録を受けることが必要です。

なお、中国、台湾、香港、マカオはそれぞれ別の商標登録となります。

欧州共同体の国(28か国)については、欧州連合商標制度(EUTM)を利用することによって、1つの商標登録によって28か国で保護を受けることが可能です。

商標登録って有効期間はあるの?

商標権の存続期間は?

商標登録により生じる商標権は、登録日から10年の存続期間があります。
つまり、商標登録の有効期間は10年間と言えます。

ただし、登録料を5年ごとの分納にした場合に、後半5年分が支払われなかった場合には、商標権は5年間で消滅します。また、異議申立て、無効審判、不使用取消審判などが第三者に請求された場合には、審理の結果によって、途中で消滅してしまう場合があります。

なお、商標権は「更新」が可能です
所定の更新手続を行なうことで、さらに10年の存続期間が認められます。
すなわち、事実上、半永久的に商標登録を有効にすることが可能です。

商標登録をするとどんな意味があるの?

 

商標登録のメリットとは?

商標登録が設定されると、「商標権」という権利を得ることができます。

商標権があれば、自分だけがその登録商標を使うことを独占できます。他人が無断で同じような商品・サービスに使っている場合には、差止めや損害賠償を求めることができる非常に強力な権利です。商標権は、日本全国に効力が及びます。

また、商標登録をすると「登録表示」をその商標に付けることができます。日本では、慣用的に「®」が使われているのを、よく見かけるのではないでしょうか。

「®」を表示しておけば、商標権が存在していることを第三者に知らしめることができますので、無断で使われることのけん制となります。また、取引先や消費者からも、「しっかりとした事業者」という印象を持たれることで、社会的信用のアップにも貢献すると言えるでしょう。

このように、商標登録には様々なメリットがあります。