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当事務所のポリシー

 紫苑商標特許事務所では、以下の5つのポリシーを特に重視しております。

1.依頼人の皆様の立場に立って、お手伝いをさせていただきます。

 当事務所では、依頼人の皆様と同じ組織の仲間のごとく、同じ視点に立って、一緒に商標戦略を練っていきたいと考えております。

 これは、皆様にサービスを提供する特許事務所の立場としては、当たり前のことかもしれません。
しかし、当たり前のことであるからこそ、このような原理原則を常に意識し、大切にしていく必要があると思います。

 たとえば、商標調査を行った結果、結論が「×△」や「×」であったような場合は、代案をご提案させていただいたり、商標を変更するポイントなどをアドバイスさせていただきます。
 また、拒絶理由通知が発せられた場合など、対応に厳格な期限があるようなご報告については、検討のために時間的な余裕ができるよう、報告時期について配慮いたします。


2.スピードと品質、仕事の丁寧さを重視します。

 商標の仕事というのは、慣れてくれば誰にでもできるように感じるものです。
したがって、経験の浅い弁理士や、商標を専門としない弁理士であっても、一応は対応可能です。
しかし、差がつくのは、高い品質を維持しつつ、スピードがあるかという点です。

 特許庁への商標登録出願は、年間11万~12万件がなされており、単純計算でも1日に約300~350件が出願されています。商標登録は原則として「早い者勝ち」ですから、3日遅れるだけでも実に1000件近くものライバル出願が存在するということになり、いかにスピードが重要かおわかりになるかと思います。

「早くて高品質、しかも丁寧」な仕事を、当事務所は常に心がけております。


3.正直、誠実をモットーとします。

 下手に空気を読んだ、依頼人に都合の良いコメントを行なうのではなく、正直、誠実なコメントをポリシーとしています。

 商標の案件、たとえば、商標登録のための類否判断(商標同士が似ているか似ていないかの判断)の場面では、「9割がた似ていると判断されるだろうが、1割程度は登録できる可能性がある」といった状況に遭遇することがあります。

 この際、可能性がゼロではないことを理由に、依頼人に手続の続行や不服申立ての手続を勧め、ズルズルと時間と費用を浪費する、といったケースが少なくないようです。私も実際に、このような事例を度々目にしてきたことがあります。「仕事を増やすには、致し方がない」という弁理士側の事情や、「依頼人に嘘を付いているわけではない」という抗弁も、本音を言えば理解できなくもありません。

 もちろん、代理人として、依頼人が望む最善の結果となるよう努力することや、期待に応えようとすることは当然の義務ですので、取り得る手段を依頼人の皆様に提示することは必要不可欠です。

 しかし、このような場合、本当に依頼人のことを思うのであれば、一時的な感情に流されるのではなく、正直な見解を述べた上で次善策をご提案するといった流れの方が、最終的には良い結果に繋がると、当事務所では信じております。


4.理由のない値引き、価格競争はいたしません。

 平成13年に弁理士報酬額規定が廃止され、特許事務所の提供するサービスに対する料金は、特許事務所ごとに自由に定めることができるようになりました。
弁護士と同様、近年は特許事務所の経営状況も厳しく、価格競争の時代となっている傾向にあります。

 しかし、商標の世界は、一見簡単でわかりやすいようですが、実際には「とても難しい」です。
これは、経験を積めば積むほどに、実感できることです。そして、弁理士がこのような商標の案件にベストを尽くして取り組むためには、相応の時間と知的労働を必要とします。

 特許事務所の仕事もサービス業であるところ、提供されるサービスのほとんどに形がないことから、依頼人の皆様には伝わりにくい側面があるのも否めませんが、それらに見合った対価を頂戴するのは正当なことであり、何らおかしいことではないと考えます。むしろ、異常な値引き・料金設定は市場のバランスを崩壊させ、その結果、巡り巡って依頼人自身にも悪影響があるものと思われます。

 したがって、依頼人の皆様には決してメリットではないものの、当事務所では、無用な値引きや価格競争は一切行わないことをポリシーの一つとしています。最近多く見かける「返金保証」もいたしません。(※返金保証を採用しない理由は、こちら。)

 なお、当事務所では「根拠のない値引き」はいたしませんが、合理性のあるディスカウントについては、当然に考慮させていただくことは、言うまでもありません。たとえば、検討事項が実質的に同一である複数の案件を一度にご依頼いただいた場合などです。この場合は、各々の案件に必要となる時間と知的労働が減少しますので、これらに見合った料金とさせていただくのが筋というものでしょう。

 インターネットで検索すると、格安料金を謳った特許事務所が多く見受けられます。
特に、商標登録の料金についてはこれが顕著です。
 不況が続く世の中ですので、依頼人の財布に優しいと言えるそのような特許事務所を否定するつもりはありませんが、商標登録出願のご依頼にしても、決して「誰がやっても同じ」とはならない点には、くれぐれもご留意ください。他の特許事務所と比べて「なぜ安いのか?」を冷静にお考えください。


5.知財を通じた社会貢献を目指します。

 ITの進化は止まることなく、今後、知的財産がますます重視される世の中になっていくものと思われます。特に、ブログやSNS等の利用や、インターネットを通じた商品の販売やサービスの提供などが、個人単位でも簡単に行えるようになったことから、若い世代を含め、我が国の国民全体にとっても、著作権や商標を始めとする知的財産に関する知識はますます不可欠なものとなるでしょう。

 一方で、このような若い世代への知財教育や、一般の人々の知的財産の重要性に関する認識は、いまだ十分ではないように思います。先般の2020年東京オリンピックのエンブレム騒動を見ていると、それを実感します。

 当事務所では、若い世代や一般の方々が知的財産に関して正しい理解ができるような活動を積極的に行ない、これを通じて、微力ながら社会貢献をしていきたいと考えております。